遮熱・断熱・省エネ窓ガラスコーティング=クリスタルボンド: 4月 2012

2012年4月11日水曜日

Hulu、見放題の月額料金を980円に値下げ - 年内にWiiでの視聴に対応

フールージャパンは4月12日、同社のオンライン動画配信サービス「Hulu」について月額利用料金を980円に変更すると発表した。これまでの月額料金は1480円だった。サービス内容についての変更はないとのこと。

2011年9月に日本国内でサービスを開始したHuluは、月額固定料金でハリウッド映画や海外ドラマ、邦画、アニメなどの配信コンテンツが見放題となるサービス。PCやスマートフォン、タブレット端末、スマートTVなどといった多様なデバイスでの視聴に対応している。

今回の値下げについて行われた記者説明会で、Hulu 国際部上級副社長のヨハネス・ラーチャー氏は「値下げによって、既存のユーザーにも、新しいユーザーにも新たな付加価値が提供できることになる。(この料金プランでも)コンテンツパートナーに対しての売上還元が可能」と述べる一方で、サービス開始から約半年を経た、Hulu初の海外展開となる日本市場での現状について、ユーザー数などは公開されなかった。

同氏は「日本でのビジネスは順調に伸びている」とし、サービス開始時と比較してドラマや映画などのコンテンツ数は213%の成長と説明。コンテンツパートナーについても、サービス開始以降に、角川書店や松竹、東映、テレビ東京などのコンテンツが視られるようになっている。

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米司法省、電子書籍の価格設定でアップルらを提訴--出版3社は和解に応じる

米司法省は米国時間4月11日午前、電子書籍の価格を談合して引き上げたとしてAppleと複数の書籍出版社を提訴した。

　提訴された出版社は、Hachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schuster。訴状はニューヨークの地方裁判所に提出された。

　訴状によると、「Appleは、被告である出版社らが小売価格競争をしないで済むよう、全小売業者のエージェンシーモデルへの移行を促し、談合できるように計らった」という。

　司法長官のEric Holder氏はその後、記者会見で、Lagardere SCA傘下のHachette Book Group、News Corp.傘下のHarperCollins Publishers、Simon & Schuster（注意：Simon & SchusterはCBSが所有する出版社。米CNET NewsもCBS傘下のCBS Interactiveが運営している）の3社が和解に合意したことを明らかにした。和解は裁判所によって承認される必要がある。

　Apple、Macmillan、およびPearson PLC傘下のPenguin Groupは和解に応じず、法廷で争うことを選択したと米司法省は述べた。
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2012年4月10日火曜日

名大、女性ホルモンが脳に働きかけて排卵を起こす仕組みを分子レベルで解明

名古屋大学(名大)は、脳の生殖中枢「キスペプチンニューロン」において、遺伝子が巻き付いているヒストンにタンパク質の1種で女性ホルモンの「エストロジェン」が働いて「キスペプチン遺伝子」を発現させ、排卵を促すという仕組みを明らかにし、卵巣と脳の間の密接なつながりを示したと発表した。

成果は、名大大学院生命農学研究科の冨川順子研究員、上野山賀久助教、束村博子准教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、米国時間4月9日付けで「米科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。

ヒトも含めてほ乳類の雌では周期的に排卵が起こる。雌の体内の卵巣にあるのが、液体の詰まった風船のような構造物の「卵胞」だ。そして、卵胞の中にしまわれているのが卵子である。卵胞はホルモンの働きで徐々に大きくなると最終的には破裂し、卵子が外へ飛び出す、つまり排卵が起こるというわけだ。

排卵の起きるメカニズムをもう少し詳しく説明すると、卵巣内の排卵間近に成長した卵胞が大量のエストロジェンを血液中へ放出することがきっかけとなる。それが脳の生殖中枢である「キスペプチンニューロン」と呼ばれる細胞を活性化し、「性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)」や「黄体形成ホルモン」を大量に放出させ、ついには排卵を引き起こすという仕組みだ。

一方、発育途上の小さな卵胞から放出される少量のエストロジェンは、逆に、キスペプチンやGnRHの分泌を抑制しながら、未熟な卵胞が徐々に発育するようにする働きがある。

なお、キスペプチンとは、2001年に日本人により発見された神経ペプチドの1種。2003年に、大人になっても性成熟に達しない男女で、キスペプチンやその受容体遺伝子の突然変異が発見されたことがきっかけとなって、このペプチドの生殖における重要性が明らかとなり、家畜生産や生殖医療分野でも注目されるようになった。

脳はこのように、エストロジェンの血中濃度を指標として卵胞の発育状態をモニターしつつ、排卵のタイミングを計っている。GnRHは1960年代に発見され、生殖系を支配する脳ホルモンとして一躍注目されたが、その後エストロジェンという女性ホルモンが、どのようにGnRH分泌を促進したり、逆に抑制したりするのかが、永年の謎であった。

前述したようにキスペプチンは、エストロジェンの信号を脳内で受け取り、GnRHの分泌を制御する中枢として注目されている。脳にある2つのキスペプチンニューロン細胞集団の内の1つは、エストロジェンがキスペプチンの産生を刺激するための排卵中枢と考えられている。もう1つの細胞集団ではエストロジェンがキスペプチン産生を抑制することから、卵胞の発育を制御する中枢という推察だ。

キスペプチンニューロンには、GnRHニューロンとは異なり、エストロジェンを感知するためのエストロジェン受容体があることから、エストロジェンの上記の2つの相反する作用を仲介する細胞として着目されていたものの、どのような仕組みでエストロジェンが2つのキスペプチン集団におけるペプチド産生を、場所によって逆向性にコントロールするかは不明であった。

ほ乳類において遺伝子本体であるDNAは、細胞内でタンパク質のヒストン8量体に1.65回巻き付いた形状で存在し、この構造は「クロマチン」と呼ばれる。クロマチンはこのように凝集した構造を採っており、DNAを活性化させる物質のアクセスを妨げる役割を担う。むやみに遺伝子発現が起こらない仕組みとなっているのだ。

今回の研究は、脳前方にあるキスペプチンニューロン集団において、卵巣から分泌されたエストロジェンが、キスペプチン遺伝子領域のヒストンタンパク質に対して化学変化「アセチル化」を促すことによって、クロマチン構造を緩め、その結果としてキスペプチン遺伝子の発現を促すことを明らかにした。

その際、エストロジェンと合体したエストロジェン受容体タンパク質が、遺伝子発現を司る「プロモーター領域」(ある遺伝子を発現される機能を持つ塩基配列)に結合することが判明。さらに、プロモータ領域の少し後方にある「エンハンサ」と呼ばれる遺伝子発現の調節に重要な領域がこのプロモータ領域に接近し、キスペプチン遺伝子を促すことを、遺伝子改変マウスなどを用いて明らかにしたのである。

一方で、エストロジェンによってキスペプチン産生が抑制される脳内後方のキスペプチンニューロン集団では、エストロジェンによってヒストンタンパク質のアセチル化が抑制されるなど、脳内前方の集団とは真逆のことが起こることも確かめられた。

以上の結果より、成熟した卵胞から分泌されるエストロジェンは、脳内前方のキスペプチン細胞において、キスペプチン遺伝子のクロマチン構造を緩めてこの遺伝子の発現を促すという、女性ホルモンが脳に語りかけ、排卵に至る過程を制御する仕組みが分子レベルで明らかとなったというわけだ。

今回の発見は、ほ乳類における生殖制御メカニズムの根幹部分の解明につながるものである。現在、家畜の繁殖やヒトにおける生殖医療は、卵子や精子を取り出し、妊娠させるという人工生殖が主だ。今回解明されたメカニズムは、不妊の原因であるホルモン分泌の異常の原因を探り、家畜やヒトにおける根本的な不妊治療技術の開発につながるものと期待されると、研究グループはコメントしている。

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京大、フリーズドライ精子でラットの作出に成功 - 安価&短期の常温保存も可

京都大学は4月10日、液体窒素を使用せずに長期保存可能な精子保存法を開発し、冷蔵庫で長期保存、常温で国際輸送したフリーズドライ(真空凍結乾燥)精子から産子の作出に成功したと発表した。成果は、京大医学研究科附属動物実験施設の金子武人特定講師らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は米国現地時間4月9日付けで米科学雑誌「PLoS ONE」に、成果の一部が科学雑誌「Cryobiology」オンライン版に掲載された。

フリーズドライは、インスタントコーヒーや宇宙食などの食品あるいは医薬品の長期保存に汎用されている技術だ。このフリーズドライ技術を精子保存に応用した場合、従来の凍結保存法と比較して、以下の利点が挙げられる。

液体窒素タンクや定期的な液体窒素の購入・補充が不要(4℃保存)
特殊な保存液が不要(トリス-EDTA緩衝液で保存可能)
設備・維持費のコストダウンが可能
保有サンプルの管理、バックアップが容易
液体窒素・ドライアイス不要の常温国際輸送が可能
といった5点だ。

このため、多くの動物種で研究が行われており、これまでにマウス、ラット、ウサギ、ハムスター、ウシ、ブタ、サルにおいて研究が進められている。研究グループは、保存サンプルの安全管理・コスト面から長期保存可能なフリーズドライ精子保存法の開発に関する研究を行ってきた。その結果、ラットでは5年間(画像1)、マウスでは3年間(画像2)冷蔵庫で保存したフリーズドライ精子から産子の作出に成功した次第だ。

これまでの精子保存には液体窒素を用いることが常識だった。しかし、東日本大震災において見られた事例として、液体窒素や超低温冷凍庫(-80℃)で保存されていた貴重な研究用サンプルが、長期停電や液体窒素の供給が途絶えたために、そのすべてを失うというダメージの大きなトラブルが生じてしまったのである。

そうしたトラブルを防ぐため、遺伝資源保存のためのフリーズドライ法の開発は極めて有効だ。フリーズドライによる精子保存は、省電力の冷蔵庫で長期保存が可能であり、さらに3カ月程度であれば常温でも保存することができる。よって、設備投資やランニングコストの大幅な軽減、普通郵便でのサンプル輸送といった大きなメリットが生じる。また、フリーズドライ精子の容器は密閉されているため、将来的には設備・スペースが極度に制限される宇宙空間でも保存が可能だ。

今回の研究では、成熟した雄の精巣上体尾部から採取した精子を「トリス-EDTA緩衝液」に懸濁(液体中に固体の微粒子が分散していること)し、フリーズドライを行った。

フリーズドライ精子は、ラットで5年間、マウスで3年間冷蔵庫で保存したものである。精子は滅菌した純水のみで復水し、顕微授精により卵子と受精させた。これらの卵子は産子にまで発生し、得られた産子は成熟後正常な繁殖能力を備えていることも確認されている(画像1・2)。

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2012年4月9日月曜日

ＮＹダウ、大幅反発　リーマン・ショック前の水準に

３日のニューヨーク株式市場は１月の米雇用統計が改善したのを受け、大きく上がった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日より１５６．８２ドル（１．２３％）高い１万２８６２．２３ドルで取引を終えた。終値では、リーマン・ショック前の２００８年５月以来、３年９カ月ぶりの高値を回復した。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も、前日より４５．９８ポイント（１．６１％）高い２９０５．６６と、大きく上昇。１１年２カ月ぶりの高い水準となった。

　米雇用統計は、景気をうつしだす指標とされる「非農業部門の就業者数」が市場予想を大きく上回り、米景気が着実に回復しつつあるとの見方が強まった。取引開始後から買い注文が集まり、一時は１６０ドル以上値上がりした。世界最大の交流サイト、米フェイスブックが上場申請したことを受けて、ＩＴ企業の銘柄が買われる「フェイスブック効果」も続いている。

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フェイスブックが大型買収　写真アプリ企業に１０億ドル

世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米フェイスブックは９日、スマートフォン向けの写真共有アプリ（応用ソフト）を提供する米インスタグラムを１０億ドル（約８２０億円）で買収すると発表した。フェイスブックの買収としてはこれまでで最大規模。

　インスタグラムは２０１０年秋に設立されたベンチャー企業。スマホで撮った写真を共有したり加工したりする技術を提供し、近年事業を急拡大してきた。利用者は約３千万人。フェイスブックは、この技術を取り込んで、自社のＳＮＳをより使いやすくする狙いがある。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フェイスブックの経営にとって重要な節目になる」とのコメントを出した。

　フェイスブックは５月にも、米ナスダック市場に上場する見込み。上場で５０億ドル（約４１００億円）を調達する予定だが、上場を前に大型の買収を決めた。株式時価総額は約１千億ドル（約８兆２千億円）にのぼり、ＩＴ企業としては過去最大規模の上場になるとみられる。（ニューヨーク＝畑中徹）

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2012年4月8日日曜日

クジラと衝突しないためのiOSアプリ（WIRED.jp）

『Whale Alert』という新しい『iOS』アプリが4月3日（米国時間）にリリースされた。このアプリは、絶滅危惧種

のタイセイヨウセミクジラと船が接触するのを防ぐために開発されたもので、クジラの居場所をデジタルマップ上

にリアルタイムで表示する。

このアプリの開発に関わった国際動物福祉基金（IFAW）によれば、現存するタイセイヨウセミクジラの数は、世界

中でおよそ400頭だけだという。まだ生き残っているクジラが命を落とす原因の第1位が船との衝突だ。

船がクジラとぶつからないようにするため、Whale Alertは、クジラの鳴き声をほぼリアルタイムで捉える吸音式

のブイと、船のブリッジにあるiOSデバイスをリンクさせる。このクジラの鳴き声、GPSシステム、それに、船に搭

載された船舶自動識別装置（AIS）を利用することで、Whale Alertはクジラと船の位置関係をデジタル海図に表示

する。また、米国海洋大気庁（NOAA）の定める保護区域に船が侵入したときには警告を発信する。

Whale Alertの対象ユーザーは、タイセイヨウセミクジラが生息する北米の東海岸沿いを航行する巡航船と漁船だ

。すでにIFAWは、この海域で多くの船員たちの協力を仰ぎ、彼らに『iPad』とWhale Alertアプリを貸し出してこ

のシステムを利用してもらっている。

NOAAの科学者の指導の下、さまざまな政府機関、学術機関、非営利団体、民間団体が、[マサチューセッツ州プロ

ビンスタウン沖にある]ステルワーゲンバンク国立海洋保護区で、18カ月にわたってWhale Alertの開発に携わった

。船に装置を設置するには約1,000ドルがかかるが、アプリ自体は、Apple社のApp Storeで無料で提供されている

。

有料コンテンツの情報料を最大100％キャッシュバック――ソフトバンク

ソフトバンクモバイルが、有料コンテンツの情報料を最大100％キャッシュバックする「わくわくキャッシュバッ

クキャンペーン」を、4月9日から6月30日までに実施する。

　わくわくキャッシュバックキャンペーンは、iPhoneおよびソフトバンクスマートフォン、ソフトバンク3G携帯電

話のユーザーを対象としたキャンペーン。対象の有料コンテンツをキャンペーン期間中に新規購入すると、期間中

の情報料が最大100％キャッシュバックされる。

　キャッシュバック対象となるコンテンツと割引額は、キャンペーンサイト（外部リンク）で確認できる。キャッ

シュバックは購入月の翌月、または翌々月の請求額に差し引きする形となる。

2012年4月5日木曜日

虎穴に入って犯人を追いこむ

Rove DigitalとEsthostはDNS Changerと呼ばれる不正プログラムをユーザーのコンピュータに感染させ、DNSの仕組みを不正に利用することでサイバー犯罪を成立させていた。このサイバー犯罪の全貌と首謀者がどのようにして明らかになったのか。

　まず、2006年時点でトレンドマイクロは、DNS Changerで構築されたボットネットに関連するC＆Cサーバーが「esthost.com」のサブドメインに複数存在することを把握していた。例えば、偽DNSサーバーに関連するIPアドレスがDNS Changerのプログラム内に記述されており、そのホスト先が「dns1.esthost.com」から「dns52.esthost.com」となっていた。1から52までの数字をサブドメイン名に挿入し、52のドメイン名を使用していたことが分かる。

　すべての偽DNSサーバーを一斉に更新できるバックエンドのサーバーも「dns-repos.esthost.com」というドメイン名で存在していた。また、Rove Digitalが別のサイバー犯罪に利用していた偽コーデックの不正プログラムで使っていたバックエンドサーバーも「codecsys.esthost.com」に存在していた。

　体系立てられた仕組み、示唆的な名前がサブドメイン名に使われていることを考えると、「esthost.com」ドメインが第三者にハッキングされていない限り、このような仕組みを作れるのは限られてくる。Esthostのみがこのような構成をできる、ということである。

東京モノレール全駅で、UQ WiMAXとau Wi-Fi SPOTが利用可能に

東京モノレールは、東京モノレールの全駅と走行区間内において、WiMAXのエリア化が完了したと発表した。また、全駅で「au Wi-Fi SPOT」「Wi2 300」が利用できるようになった。

　東京モノレールでは、4月5日に全駅（11駅）においてUQコミュニケーションズのWiMAXのエリア化が完了し、トンネル区間を除く走行区間内もサービスエリアとした。

　また、KDDIが提供する公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」と、ワイヤ・アンド・ワイヤレスの公衆無線LANサービス「Wi2 300」が全駅で提供される。

2012年4月4日水曜日

クラウドの落とし穴！トホホな失敗エピソードを一挙紹介！

ケース１
「ページビューが急増！課金がバーストして死亡」・・・のケース

解説

　これは明らかに「課金の選び方」をミスったパターンですね。キャンペーンサイトなどを展開する広告系の企業などがよくハマる例です。ページビューがそんなに伸びないと見積もったんでしょうね。

　ソーシャルメディアを利用したキャンペーンサイト立ちあげなどの際に、スモールスタートが出来、短期利用が容易なクラウドを利用した選択は間違っていなかったかと思います。しかし、ソーシャルメディア経由のアクセスは見積もりが困難なのが現状。そして、アクセスが殺到しても、クラウドはパンクすることなくユーザーを受け入れ続けてしまいます。スモールスタートが特長のページビュー課金ビジネスですが、アクセス数に比例して売り上げも伸びるようなビジネスモデルにしない限り、この穴に落ちてしまいがちです。

解決のポイント
　クラウドの料金体系は「月額課金制」「従量課金制」「ページビュー課金制」など様々なタイプがあります。例えば、使った時間や容量分だけ請求される「従量課金制」はコストの最適化に向いていますが、大量アクセスが見込まれるサイトや、安定期に入ったサービスなどでは「月額制」が結果的に安くなるでしょう。サービス種類や時期によって、適切な料金体系を選ぶ事が重要です。また、利用するクラウドサービスにどういった料金体系のバリエーションがあるのかを把握しておく事もポイントでしょう。

ニフティクラウドなら従量課金と月額課金が選べる

グーグル、拡張現実メガネ開発を認める--「Project Glass」計画を明らかに

Googleは、装着者の目の前にデータをリアルタイムでストリーミングできるメガネのプロトタイプをテスト中であることをついに認めた。

　Googleは、この拡張現実に関する実験の動画をYouTubeに投稿した。この動画の中では、メガネを装着している人がマンハッタンのさまざまな場所を歩き回り、メガネにストリーミングされる最新情報を受信する様子が示されている。

　この特殊なメガネのプロジェクトについては、2011年12月から報じられていた。

　Googleは現在、同プロジェクトを「Project Glass」と呼んでいる。Babak Parviz氏とその協力者であるSteve Lee氏およびSebastian Thrun氏は、動画に添えた短い文章の中で、メガネの中にどのようなものを見たいかと尋ね、閲覧者からのフィードバックを求めている。

　Google[x]に所属するわれわれのグループは、人々が自分の世界を探索および共有するのを支援しつつ、瞬時に人々を現実に引き戻す技術を開発するためにProject Glassを開始した。われわれが今、この情報を共有するのは、皆さんと会話を開始し、貴重なインプットを得たいからである。そこで、この技術がどのようなものであるかを伝えるためのデザイン写真をいくつか撮影し、これによってどのようなことが可能になるかを示す動画を作成した。

　ワシントン大学の准教授であるParviz氏は、バイオナノテクノロジの専門家で、電子回路が組み込まれたコンタクトレンズを開発している。Thrun氏は、Googleの自動運転車の開発にも貢献した。

　同社が提供している写真によると、Googleのメガネは、Oakley製メガネのようなメタリックなフレームでレンズがなく、装着者の額に沿うよう曲線的な形をしており、鼻あてで支えるようになっている。フレームの右側には薄型のデバイス（おそらくは小型コンピュータ）があり、右目の上部右側に半透明の画面がある。

　動画では、装着者の視点からGoogleメガネの動作の様子を示している。装着者がサンドイッチを食べていると、友人から会わないかという誘いのメッセージがポップアップする。装着者が音声でこれに応答すると、メッセージが送信される。

　装着者が街の中を移動する間、メガネはさまざまな方法で装着者を支援する。例えば、6番の地下鉄が遅延していることや、待ち合わせ場所に徒歩で行く道順などを教えてくれる。最後に装着者は、ヘッドセットで再生していた音楽を止めて、友人とビデオ会議を開始する。

2012年4月2日月曜日

三井物産など４社、凸版系電子書籍会社に出資　29億円

三井物産、日本政策投資銀行、東芝とＮＥＣは28日、凸版印刷グループで電子書籍運営のブックライブ（東京・台東、淡野正社長）と資本提携で合意したと発表した。国内では電子書籍サービスの認知度が低く、普及が進んでいないのが実情。このため有力企業が手を組み、利便性の高いモデルを構築することで市場活性化を促す。

　ブックライブが４社を引受先とする29億1800万円の第三者割当増資を30日に実施する。個別の出資額は明らかにしていないが、三井物産は凸版に次ぐ２位の株主となり、出資比率は２割を占めるとみられる。

　ブックライブは自社サービス「ＢｏｏｋＬｉｖｅ！」の購入・閲覧環境を整備。東芝やＮＥＣとは読書しやすい端末の開発にも取り組む。2012年度に現在の３倍にあたる100万人の会員獲得を目指す。市場シェアは12年度に26％、５年後に50％を見込んでいる。

　電子書籍市場を巡ってはインターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが年内にも国内に参入するとみられるが、米国に比べると普及率が上がっていない。

　また三井物産の海外拠点網を活用して、アジア地域を中心に海外でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やパソコン向けに電子書籍サービスにも乗りだす考えだ。

アマゾン「キンドル」との複雑な関係

アマゾン「キンドル」との複雑な関係

出版業界が巨額の資金を手に出版物100万点の電子化作業に着手する。４月２日、新会社「出版デジタル機構」が発足した。産業革新機構が最大150億円を出資し、電子書籍の普及を後押しする。今年は米アマゾン・ドット・コムの電子書籍サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」がついに上陸するとも噂される。楽天も参入を準備している。今年こそ本当の「電子書籍元年」となるのか。

　「電子書籍元年と言われてから２年。端末や電子書籍書店の普及は進んだが、コンテンツの数は大して伸びていないのが実情。それが今回、出版デジタル機構の発足で一気にタイトル数を増やすことができる。やっと電子書籍市場が大きく羽ばたくタイミングにきたと期待しています」

「出版デジタル機構」の設立発表会に出席した、社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長(中央)ら（29日午後）＝共同
　出版デジタル機構の取締役に就任した講談社の野間省伸社長は、29日の設立説明会の場でこうあいさつした。取締役を出す講談社、集英社、小学館はじめ、角川書店、新潮社、文芸春秋など日本を代表する出版社15社がデジタル機構に20億円を出資。すでに約290の出版社が「参加」を表明している。最終的には政府が９割を出資する官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資し、最大株主になる見込みだ。

　サービス名は「Ｐｕｂｒｉｄｇｅ（パブリッジ）」。社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長が「株式会社だが開かれた公的基盤を目指す。すべての書店や出版社を結ぶ『懸け橋』になりたい」と話したように、出版物の電子化作業のほか、電子書店への配信代行や著作権者への収益分配管理といったサービスも担う。

　巨額の資金を後ろ盾にした国内出版の大同団結。ただ、これで「ようやく日本でも本格的な電子書籍時代が訪れる」と判を押すのは早計だ。先行きを占う前に、“電子書籍後発国”の現実を認識しておく必要がある。

■先送りされてきた「電子書籍元年」

　米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」が発売された2010年、国内メディアは「電子書籍時代の到来」と色めきだった。大手出版社や書店に加え、デジタルコンテンツの配信で覇権を狙おうとするメーカーや通信会社、印刷会社など大手企業も参集し、電子書籍配信のプラットフォーム（技術基盤）や電子書店が次々と立ち上がった。

　しかし12年になっても電子書籍が普及しているとは言い難い。いや、小説やノンフィクションといった「書籍の電子版」が普及していないと言った方が正確だろう。

　11年度で約700億円といわれる国内電子書籍市場の約８割は、実はフィーチャーフォン（日本固有の携帯電話）向け。その大半はコミックで、「ボーイズラブ」と呼ばれる女性向けアダルト作品も多く含まれる。電子書籍リーダーやタブレット端末向けの電子書籍配信に限ると、その市場規模は国内の書籍市場全体（約8200億円）の１％にも満たない。

　背景には、コンテンツの電子化作業の遅れがある。紀伊國屋書店全店週間和書ベストセラー（３月19日～25日）30位までのタイトルで電子書籍版も販売していたのは、「大往生したけりゃ医療とかかわるな（中村仁一著、幻冬舎）」、「人生がときめく片づけの魔法（近藤麻理恵著、サンマ－ク出版）」など３タイトルのみ。幻冬舎とサンマ－ク出版でも、それぞれ６位と７位の別のタイトルには電子版がなかった。新刊本ですらこんな状況だから、既刊本は推して知るべしだ。

2012年4月1日日曜日

NEC、クラウド対応の家庭用蓄電システム「ESS-H-002006B」発売

日本電気（NEC）は29日、24時間365日の遠隔サポートを実現した、クラウド対応型の家庭用蓄電システム「ESS-H-002006B」の販売を開始した。7月から出荷を開始し、販売目標は、今後1年間で1万台とのこと。

　この家庭用蓄電システムでは、クラウドに常時接続することで、状態を把握し、さらにリモートでメンテナンスが可能となっている。本体を家屋の側面に設置するため、奥行き310mm（本体のみ）とエアコン室外機並みの薄型化を実現（従来比約30％）するとともに、冷却用ファンを不要とすることで静音化を実現した。従来製品と同様に、家庭の分電盤に接続することで、電力会社の電力供給システム（電力系統）や、太陽光発電システムなどと連携し、自動で充放電制御することも可能となっている。災害停電時にライフラインを維持できるバックアップ電源機能も提供する。

　クラウドは、家庭内ネットワーク経由で、NECのデータセンターに常時接続。NECやパートナー企業が、システムの温度や充放電の状況など、システムの状態を常時監視可能とすることで、安全・安心な利用環境を提供する。また、電気料金の体系変更など、本体のソフトウェアアップデートが必要な場合でも、ユーザーが行うことなく、遠隔によるメンテナンスを実現している。

　システムコントローラおよび操作パネルを標準装備。操作パネルをリビングなどに設置することで、屋内でシステムの動作確認が可能。また、「標準モード」から、電力を使い過ぎると自動的に本システムから電力を一部補う「ピークカット運転」への切替や、太陽光発電システム利用時のモードである、余剰電力を優先的に貯める「グリーンモード」から余剰電力を売電する「経済モード」への切り替えなどをスムーズに行うことが可能。

【フォトレポート】スマホ向け放送局NOTTV開局……二木社長「やっとここまで来た」

4月1日、スマートフォン向け放送局「NOTTV」が放送を開始した。東京六本木では開局記念イベントが開催され、mmbiの二木治成社長のほか、同放送局で新番組を開始するAKB48のメンバー4名が登場した。

　NOTTVを運営するmmbiの二木治成社長は「やっとここまで来たという感じ、一年前、こんな風にサービスをスタートできるとは予想がつかなかった。当初想定していたフィーチャーフォンから、スマートフォンに急遽変更がありましたし、コンテンツに関してもコンセプトも定まっていなかった。昨年の春には震災があり、あの時に来年の春は大変になるだろうと、“これはがんばらないといけない”と、みんな一丸となって一気に走れた」と、感想を述べた。

　目標の100万契約に向けては、「スタートの2機種に加えて、上期に残り7機種出てきます。我々としては、番組をとにかく面白くしなくてはならない、総合編成となっていて専門チャンネルじゃないので、あの中に一つや二つ必ずお気に入りの番組が見つかると思います」と、「まだ始まったばかり、がんばっていきますので応援をよろしくお願いします」との、意気込みを語った。